執筆者 Miu Inoue | 6月 7, 2020 | 国・自治体, テイクアウト, COVID-19
国土交通省は、2020年6月5日新型コロナウイルスで影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、テラス席やテイクアウトなどの路上営業に対する道路占有料を一定条件のもと免除する緊急措置を実施することを発表しました。
今回の緊急措置は、地方公共団体や関係団体と地域住民や団体が一体となって取り組む沿道飲食店の路上利用を対象に占有許可条件を緩和するもので、その際の占有料を免除するものです。
この取組により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等によるテイクアウトやテラス営業のための路上利用について、地方公共団体等（地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体など）が一括して占用許可の申請をすると、道路占用の許可基準が緩和されます。個別店舗ごとの申請はできませんが、地方公共団体に対しても同様に取り組んでもらえるよう要請しています。
期間は2020年11月30日までを予定しており、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさず、以下の条件のもとで営業する取り組みに対しての支援策となるようです。
（2020年12月１日以降の沿道飲食店等の路上利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討されるとのことです）
① 新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること
② 「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること
③ テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること
④ 施設付近の清掃等にご協力すること
※道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない場所とは・・・
・歩道上においては、交通量が多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は２ｍ以上の
歩行空間の確保が必要。
・ 沿道店舗前の道路にも設置可能。
国土交通省HP： https://www.mlit.go.jp/
国土交通省報道発表資料：
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/covid/02.pdf
執筆者 Yukino Tomizuka | 5月 23, 2020 | COVID-19, 国・自治体, 飲食店救済活動
飲食店様向けに、新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の補助金・助成金などの支援・融資関連がまとめられています。
補助金・助成金の申請の仕方が地域によって異なるため、分かりにくいと感じておられる方もいらっしゃるかと思います。
各地方自治体は47都道府県別になっていますので、参考にしていただければと思います。
詳細はこちら https://shokusai-life.com/loan-or-support-for-restaurant/
出典：食彩Life
執筆者 Miu Inoue | 5月 22, 2020 | COVID-19, 国・自治体, 飲食店救済活動
公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページより、東京都内で4月1日以降新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めた飲食店に向けて、助成金制度を公表しています。
助成金の対象者：都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方。
経費の対象：
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
詳しくは、リンク先のホームページに記載されていますので、要項詳細をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
チラシpdfはこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/Gyoutaitenkan_leaflet.pdf
執筆者 SRA_Japan_staff | 5月 4, 2020 | COVID-19, 国・自治体, 飲食店救済活動
小さな声を集めて大きな力とする飲食店の倒産を防ぐために、HAJIME 米田 肇氏、柏屋 松尾 英明氏、(株)Office musubi 鈴木 裕子氏が発起人として、署名活動が行われています。
（以下抜粋）
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が打撃を受けており、このまま外出控えや企業の会食自粛が続くと、倒産する店舗が多く出てくることが予測されます。
一方で、感染拡大を防ぐためには、外出控えは必要なことだと飲食店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況です。
この街から自分の好きな飲食店が消えてしまうことを止めるためにも、国や自治体に、飲食業界の救済の声を上げたいと考えています。それには皆さんの声が必要です。
救済依頼内容は、売上減少や店舗休業の状況でも払い続けなければならない固定費（家賃）と雇用者給与の補助です。
飲食店を利用する皆さん、そして飲食業界側からも、多くの署名を集め、自治体を動かすことに力を貸してください。
2020年4月14日 公開
詳細はこちら
http://chng.it/RrHkqJ6jgD
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