2022年11月14日（月）14時から、一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会（代表理事：下田屋 毅、以下：SRA-J）は、「FOOD MADE GOOD Japan Awards 2022」を3×3 Lab Future（東京大手町）とオンライン配信のハイブリッドで開催。サステナビリティを推進してきたSRA-J加盟レストランのなかから、2022年度模範となる成功事例を、5つの部門において表彰します。

【開催背景】
　Food Made Good Awardsは、サステナビリティを推進してきたサステイナブル・レストラン協会の成功を祝い、継続的な変化を求めるために、本国英国サステイナブル・レストラン協会をはじめ、香港でも開催されてきました。

また同アワードでは、加盟店だけではなく、持続可能性を向上するSRA-Jの企業パートナーやサプライヤーといった飲食産業の各ステークホルダーが集い、受賞者のリーダーシップ、成功したイニシアチブと革新的なアイデアをたたえます。

【企画内容】
[1] アワードの種類
[2] ノミネートレストラン
[3] オンライン配信

[1] アワードの種類
　加盟店の中でも、特にサステナブルな取り組みを推進し、FOOD MADE GOODのレーティングにおいて高評価を得たレストランを、大賞と部門賞（調達・環境・社会）としてたたえます。また、審査においては、各部門の有識者である日本サステイナブル・レストラン協会のアドバイザー5名を審査員として迎え、審議します。

【「調達」部門の評価項目】

【「社会」部門の評価項目】 

【「環境」部門の評価項目】

【サーキュラーエコノミー賞】
　また、「FOOD MADE GOOD Japan Awards 2022」では、日本では初の試みとして、団体パートナーから、紙パックリサイクルの推進プロジェクトを協働した全国牛乳容器環境協議会（容環協）によるサーキュラーエコノミー賞を授与します。

[2] ノミネートレストラン
　日本サステイナブル・レストラン協会より、2022年度のサステナビリティ評価（レーティング）が完了している店舗が、「FOOD MADE GOOD Japan Awards 2022」の受賞対象となります。

1. BOTTEGA BLU.　（兵庫・芦屋）★★★
2. PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO （東京・石神井）★★★
3. トラットリア ケナル（岡山・真庭）★★★
4. haishop cafe （神奈川・横浜）★★★
5. 御料理　茅乃舎（九州・福岡）★★★
6. SELVAGGIO（愛媛県・北宇和郡）★★
7. L’OSIER（東京・銀座）★★
8. 日本料理 富成（石川・輪島）★
9. Graal（宮城・仙台）
10. Oppla da Gtalia（東京・石神井）
11. BAR芦屋日記（兵庫・芦屋）
12. 伊たこ焼（大阪府・大阪市）
13. お野菜料理ふれんちん（大阪・東大阪）
14. 能勢　日本料理　新（大阪・能勢）
15. ザ・キャピトルホテル東急内 オールデイダイニング「ORIGAMI」（東京・千代田区）
16. TRONCONE（埼玉・所沢市）
17. naturam（東京・二子多摩川）

★は2022年度のレーティングで獲得した星の数

[3] オンライン配信
　全国の飲食業界やホスピタリティ業界はもちろん、サステナブルなフードシステムの構築に欠かせない生活者にもこのイニシアチブを理解し、協働や参加機会を増やすため、「FOOD MADE GOOD Japan Awards 2022」のオンライン配信を行います。

●日時：2022/11/14（月）14：00～15：00
●配信方法：YouTube
●視聴：無料
●視聴方法：下記の特設サイトリンクからお申し込みください（11月7日公開予定）

［特設サイト］https://foodmadegood.jp/food-made-good-japan-awards-2022

協賛団体：
三菱地所株式会社　株式会社ONODERA GROUP　株式会社Bo Project　全国牛乳容器環境協議会　ニッコー株式会社　ヴァローナ ジャポン株式会社　株式会社グリラス　株式会社タベルモ　株式会社エフ・エム・アイ　パタゴニア プロビジョンズ　BALIISM Japan 株式会社

後援団体：
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

■ 団体概要

「一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会」
食のアカデミー賞と称される「世界のベストレストラン50」でサステナブル・レストラン賞の評価も行う英国本部と連携し、格付けやキャンペーンを実施。サプライヤーやレストラン、消費者コミュニティの構築を通して、フードシステムの課題解決に取り組み、食の持続可能性を推進しています。

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会
担当： 樋口 実沙

info@foodmadegood.jp

10月16日は、国連が定めた世界の食料問題を考える日、「世界食料デー」です。世界人権宣言に明記されているように、「食料への権利」はすべての人が生まれながらに持っている権利です。10月は、10月16日の世界食料デーをきっかけに、飢餓や食料問題について考え、解決に向けて一緒に行動する１か月となっています。

ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で発表した2022年版の『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題：The State of Food Security and Nutrition in the World)』報告書では2021年には、飢餓人口は最大8億2800万人に上り、前年比4600万人、新型コロナウィルス感染症のパンデミック開始以降1億5000万人増加したことがわかっています。

また、2022年の2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻以来、戦闘で港が封鎖され輸出が困難になったことで貿易が滞り、主要な食料（穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子）の国際価格が高騰しています。ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は、同国の主要輸出ルートが遮断されたままであれば、2022年後半に作付けされる小麦は最大で3分の2減少し、世界的な食料危機を長引かせる恐れがあるとみています。

多くの人が飢餓に苦しんでいる一方で、FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。農林水産省によると日本でも１年間に約522万トンもの食料が捨てられており、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量(2020年で年間約420万トン)の1.2倍に相当します。

混沌とする世界情勢の中で、食の安全保障が揺らいでいる中で、私たちに何ができるでしょうか？SRA-Jも賛同し、「世界食料デー」に向けてハンガーフリーワールド主催のもと実施されるキャンペーンでは、「フードロス～「もったいない」の先を考えよう」をテーマに、10月7日(金)19:00〜20:30にオンラインイベントを開催されるそうです。

フードロスをめぐる社会・環境の課題を知り、一緒に「もったいない」の先を考えてみませんか？

現在、気候変動による異常気象、森林破壊、水資源の枯渇、農薬や化学肥料による土壌への悪影響、水産資源の減少、さらには海洋プラスチックなど、数多くの環境問題が発生しています。

このように地球環境が悪化している状況下で、EU、米国では食と生物多様性に関わる戦略が策定され、具体的な数値目標も提示しています。アメリカでは、2020年2月に、「農業イノベーションアジェンダ」を公表し、2030年までに食品ロスの50％削減、また2050年までの農業生産量の40％増加と環境フットプリント50%削減の同時達成などを目標に掲げています。

また、EUでは、2020年5月に「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略を公表し、2030年を目標年と設定し、農薬の使用及びリスクの50％削減、一人当たり食品廃棄物を50％削減、化学肥料の使用を少なくとも20％削減、畜産及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減、農地を少なくとも25％に有機農地へ転換などの目標を掲げる戦略を出しています。

このような世界の流れを受け、日本では2021年5月、農林水産省から、日本の農業が目指す姿を示した「みどりの食料システム戦略」が発表されました。

「みどりの食料システム戦略」とは、生産から消費までのサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確率と、更なるイノベーションの創造によって、日本の食料安定供給、農林水産業の持続的発展と地球環境を両立させるために策定したものです。

中長期的な観点から戦略的に取り組むことを政策方針とし、2030年、2040年までと10年毎に取り組みが設定されて、最終的には30年後の2050年の目標が示されています。

その内容は以下の通りです。

1. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
2.化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減
3.化学肥料の使用量を30％低減
4.耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大
5.2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
6.エリートツリー(従来のスギと比べて成長スピードが1.5倍となる上、花粉量は少ない木）等を林業用苗木の9割以上に拡大
7.ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現 等

例えば、有機農業については「2040 年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する」「2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万 ha）に拡大することを目指す」ことが掲げられています。

最近では、一般の消費者の環境意識が高まっているということもあり、今後有機食品の消費がさらに拡大していくことが予想されます。

さらに具体的な取り組みについては以下をご参考ください。

日本サステイナブル・レストラン協会も実行委員として参加している日本オーガニック会議では、このみどりの食料システム戦略についてのパブリックコメントで以下のポイントを提言しており、今後の改善を求めています。

① 公共調達における有機農産物の取り扱いを優先させる制度の作成
② 良質な堆肥生産のための技術開発とガイドラインの作成
③ みどり戦略の担い手確保対策
④ 2030年目標達成のために2025年に中間の見直しを実施
⑤ 環境負荷軽減のための技術指針の作成
⑥ 基盤確立事業の内容で、ゲノム編集による新品種の育成は、環境負荷軽減を目的として有機JAS規格へのゲノム編集導入と同一ではないことを明記するべき。
⑦ 地球温暖化対策として、土壌炭素貯留効果の一層の認知向上、また 生物多様性の保全効果として、「生物多様性保全に資する事業を支援すべき」と明記を追加すべき。

SRAのフレームワークの中の「調達」との関わりも大きい「みどりの食料システム戦略」。ぜひ今後の流れに注目してみてください。

詳しくはみどりの食料システム戦略トップページをご覧ください。

農林水産省ウェブサイト: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

みどりの食料システム戦略 説明動画：https://youtu.be/CSLH0QQGMLw