10月16日は、国連が定めた世界の食料問題を考える日、「世界食料デー」です。世界人権宣言に明記されているように、「食料への権利」はすべての人が生まれながらに持っている権利です。10月は、10月16日の世界食料デーをきっかけに、飢餓や食料問題について考え、解決に向けて一緒に行動する1か月となっています。

ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で発表した2022年版の『世界の食料安全保障と栄養の現状(原題:The State of Food Security and Nutrition in the World)』報告書では2021年には、飢餓人口は最大8億2800万人に上り、前年比4600万人、新型コロナウィルス感染症のパンデミック開始以降1億5000万人増加したことがわかっています。

また、2022年の2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻以来、戦闘で港が封鎖され輸出が困難になったことで貿易が滞り、主要な食料(穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子)の国際価格が高騰しています。ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は、同国の主要輸出ルートが遮断されたままであれば、2022年後半に作付けされる小麦は最大で3分の2減少し、世界的な食料危機を長引かせる恐れがあるとみています。

多くの人が飢餓に苦しんでいる一方で、FAO(国際連合食糧農業機関)の報告書によると、世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。農林水産省によると日本でも1年間に約522万トンもの食料が捨てられており、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量(2020年で年間約420万トン)の1.2倍に相当します。

混沌とする世界情勢の中で、食の安全保障が揺らいでいる中で、私たちに何ができるでしょうか?SRA-Jも賛同し、「世界食料デー」に向けてハンガーフリーワールド主催のもと実施されるキャンペーンでは、「フードロス~「もったいない」の先を考えよう」をテーマに、10月7日(金)19:00〜20:30にオンラインイベントを開催されるそうです。

フードロスをめぐる社会・環境の課題を知り、一緒に「もったいない」の先を考えてみませんか?