執筆者 Yukino Tomizuka | 5月 22, 2020 | COVID-19, ボランティア, 飲食店救済活動
【地域に特化した、デリバリーマッチングサービスがスタート】
新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言に休業や営業時間短縮等に伴い
売上が大幅に低迷する飲食店と仕事がない方の為に、
急遽ボランティアでサイトが立ち上げられました。
飲食店は初期費用/月額費用/手数料など一切かからず完全無料で利用できます。
また、お弁当の売上は当日中に全額飲食店が享受でき、配送料は全額配送スタッフに当日還元します。
そして、ポスティングやSNSの広告宣伝費も全てサイト管理者が負担します。
こちらは、CXOバンクという1800社も登録がある経営者のための完全無料のプラットフォームの中から、
売上減少し困惑している飲食店と仕事をなくしてしまった方を助けたいと手を挙げてくれた経営者が集まり、
ボランティアでデリバリーマッチングサービスを企画・運営しています。
現在は新宿、五反田、高円寺など東京の地域ごとに取り組みが進められています。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000048736.html
執筆者 Miu Inoue | 5月 22, 2020 | 食材の提供, 飲食店救済活動, COVID-19
新型コロナウイルスの蔓延により経済が停滞し、厳しい状況にある業者さまの支援を広げる場として、訳あり商品マーケットプレイス「Wakeari(ワケアリ)」がリリースされました。
あらゆる業種の販売者さまが自社の商品や在庫を訳あり商品として販売でき、通常よりも安い価格で「買って応援、食べて応援」を促進するサービスです。
現在コロナ支援として、「＃コロナに負けるな！Wakeari店舗さま支援、すべて無料キャンペーン」を実施しているそうです。
詳しくは、こちらのサイトから
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000022.000018230&g=prt
■訳あり商品マーケットプレイス「Wakeari（ワケアリ）」
URL：https://wakeari.link/
執筆者 Miu Inoue | 5月 22, 2020 | COVID-19, 国・自治体, 飲食店救済活動
公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページより、東京都内で4月1日以降新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めた飲食店に向けて、助成金制度を公表しています。
助成金の対象者：都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方。
経費の対象：
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
詳しくは、リンク先のホームページに記載されていますので、要項詳細をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
チラシpdfはこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/Gyoutaitenkan_leaflet.pdf
執筆者 SRA_Japan_staff | 5月 4, 2020 | COVID-19, 飲食店救済活動, 先払いシステム
一本のワインを未来につなぎ、飲食店を支援する『ボトルキーププロジェクト』とは
新型コロナウィルスの影響を受ける飲⾷店への⽀援策として
ONESTORYとキッチハイクが連携してスタートしたプロジェクトです。
未来の来店時にボトルと引き換えできる「ボトルキープ」チケットを購入し、
飲食店を応援することができます。
詳細はこちら
https://kitchhike.com/brand_portfolios/5e954093528beb259b2a3b62
執筆者 SRA_Japan_staff | 5月 4, 2020 | COVID-19, 国・自治体, 飲食店救済活動
小さな声を集めて大きな力とする飲食店の倒産を防ぐために、HAJIME 米田 肇氏、柏屋 松尾 英明氏、(株)Office musubi 鈴木 裕子氏が発起人として、署名活動が行われています。
（以下抜粋）
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が打撃を受けており、このまま外出控えや企業の会食自粛が続くと、倒産する店舗が多く出てくることが予測されます。
一方で、感染拡大を防ぐためには、外出控えは必要なことだと飲食店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況です。
この街から自分の好きな飲食店が消えてしまうことを止めるためにも、国や自治体に、飲食業界の救済の声を上げたいと考えています。それには皆さんの声が必要です。
救済依頼内容は、売上減少や店舗休業の状況でも払い続けなければならない固定費（家賃）と雇用者給与の補助です。
飲食店を利用する皆さん、そして飲食業界側からも、多くの署名を集め、自治体を動かすことに力を貸してください。
2020年4月14日 公開
詳細はこちら
http://chng.it/RrHkqJ6jgD
最近のコメント