新年明けましておめでとうございます！
2022年は、コロナ禍からウイズコロナへと移行し、グローバルまた日本においてもコロナの制限が緩和され、海外からのインバウンド/訪日外国人旅行者が増加しました。そのような中、訪日外国人旅行者がヴィーガン食を含むサステナビリティの推進を実施している店舗を好む傾向があり、飲食店・レストランにおいてサステナビリティの推進をしている店舗が選ばれる状況へと変化してきています。皆さんの店舗での取り組みの重要性が理解されてきているのではないかと思います。
昨年2022年は、SRA-Jにおいて、とても有益なご講演を有識者の方々からいただきました。その中で、特に２つの講演から日本が置かれている食に関する危機的な状況があることを認識しました。その1つ目は、1月に実施した「農業消滅」の講演です。鈴木宣弘先生から、「日本の農業が危機的な状況にあり、近い将来的に消滅して日本人が飢餓に直面する恐れがある」ということをお伝えいただきました。海外・特に米国からの安い農作物にはワケがあり、それら安全ではないが安い農作物を日本の消費者が選択してきたこと。そして食料自給率が37％と約半減し、近い将来日本人が飢える状況が起こり得ることを理解し、今、食料自給率を引き上げる努力が必要であること。また安全・安心の国産の農畜産物を食べることが日本人の健康リスクを低減し、長期的には安上がりにもなることを理解することをお伝えいただきました。
2つ目としては、10月に印鑰智哉さんから「遺伝子組み換え食品、またゲノム編集を考える講演」をいただきました。ゲノム編集作物には、挿入遺伝子の残存の可能性があり、ゲノム編集畜産物は発がんの可能性が増大すること、種子と農薬市場は世界のわずか数社の遺伝子組み換え企業に独占され、世界の農業に支配力を行使しようとしていること、2023年4月1日から、食材の遺伝子組み換えの有無を示す「遺伝子組換え表示制度」の一部が改正され、実質的に遺伝子組み換え食品の表示ができなくなるために、その代替案として「OKシードマーク」を広げる活動が重要となることをお伝えいただきました。
（※２つの講演の要点をこの挨拶の後に箇条書きでお伝えいたしますので是非ご確認ください）
また、2022年からSRA-Jは日本オーガニック会議の実行委員として参画、有機農業など持続可能な農業やオーガニック市場の拡大を目的として、緑の食料システム戦略を始めとする政策提言についてもその中で実施し、日本における行動変容を創り出す活動に貢献してまいりました。
2023年は、上記の鈴木宣弘先生、そして印鑰智哉さんからの警鐘をSRA-Jとして受け止めOKシードマークの推進などの行動を起こしていくとともに、SRA-Jでは、世界を取り巻く食の環境を理解し、日本独自の課題についての対応を進めるため、日本オーガニック会議の一員として、農水省が推進する「みどりの食料システム戦略」を良い方向へ進めより良い影響を与えていくことを考えています。またSRA-J単体としても、飲食店・レストランと、有機栽培・自然栽培を行う農家さん、持続可能な漁獲に取り組む漁師さんなどとの橋渡しや連携もできるように働きかけをしていくことを考えています。
そしてSRA-Jは、2023年も、皆さんのサステナビリティの推進を後押しする様々な活動を行っていく予定しており、日本でのFOOD MADE GOODのムーブメントを進めるための活動を行ってまいります。そのうちの一つとして、現在SRAのグローバルなキャンペーンとして、既に英国・香港・シンガポールで実施されているOne Planet Plateを日本においても推進いたします。サステナビリティの1皿を皆様からご提出いただき、東京・丸の内、そして日本に広げていくことを考えています。
また、各種イベントへの参画、地方でのセミナーからもFOOD MADE GOODのムーブメントを広げることを考えていますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
（※「2023年1月～3月の活動の詳細」は、このページの一番下に掲載をしていますので、是非ご確認ください）
さらに2023年は、今まで2年間に渡って開催してきたFOOD MADE GOOD Japan Awards の開催を含めさらにFOOD MADE GOODの食のサステナビリティのムーブメントを起こしていくことを考えています。
英国SRAと香港、またその他の世界のFOOD MADE GOODの活動を推進する仲間と連携を行うとともに、このムーブメントを日本全国に拡散し、我々SRA-Jの活動を日本の多くの飲食店・レストランが知り、そして実際のサステナビリティの行動を起こす店舗をさらに増やしていくことができればと考えていますので、引き続きご関心の程よろしくお願いいたします。
一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会
代表理事 下田屋毅
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＜2022年講演の要点＞
1．「農業消滅」の講演 鈴木宣弘先生
・海外からの安い農作物には必ずワケがあり、日本人が飢える状況が起こり得ることを認識し、食料自給率を引き上げる努力が必要である。安全・安心の国産を食べることは健康リスクを低減し、長期的には安上がりにもなる。
・欧米各国の食料自給率は軒並み100％超えなのに日本は37％で、半世紀で半減しているという事実がある。
・米国の日本占領政策の目的は日本の農業を弱体化して米国に依存させ、米国の余剰作物を日本に買わせること。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる。米国が日本の農政をゆがめているというのは陰謀論ではなく、陰謀そのもの。
・日本の主要穀物の自給率は小麦15％、大豆６％、トウモロコシ０％。食料を十分に自前で調達できない日本の最後の頼みの綱がお米。しかしお米も確保できなくなってきている。
・日本の戦後農政は、国民の命よりもアメリカの国益、企業の利益を優先させてきた。日本は、海外のグローバル種子企業、化学企業のはけ口となってしまっており、これら企業の営利が第一で、日本国民の安全は二の次となっている。これは遺伝子組み換え（GM） 食品、ゲノム編集食品、グリホサート、成長ホルモンなど安全が確かめられていない食品や農薬、飼料などに対して各国が規制を強めるなか、日本は規制が緩和されていることに表れている。
・米国から突き付けられた農薬や添加物の基準緩和を求める要求リストは膨大で、日本は順次緩和を進めている状況。国内では認可されていないものが、輸入品に対しては理由を付けて使用が可能となっている。海外（特に米国）からの危ない食品、海外（米国）では食べない農薬や添加物が入った危険な食品が、日本に輸出されている。
・たとえ米国の意向で危険な食品が輸入されても、私たち消費者がそれらを購入しないという選択ができればよいが、日本の消費者は「とにかく値段が安ければいい」と安くて危ない食品を買い続け、輸入食品に依存してきた。その日本の消費者が選択した結果として、日本においては危険な食品があふれ、食料自給率が下がり、飢餓に直面するリスクが高まっている。
・日本に強い農業を育成するためには、少し高くとも国産品を買うという消費者意識の醸成が必要。「生産者の顔が見える」地産地消の取り組みは必須。
・今こそ「発想の転換」が必要。安くて危ない食品を食べ続けて病気になる確率が上がるなら、これほど高くつくものはない。日々の買物で安くて危ない食品を避け、少し高くとも地元の安心・安全な食品を買うこと、それをするだけで変わってくる。
・私たち一人一人が〝国産の安全・安心なものしか買わないと強く行動を起こす必要がある。
２．「遺伝子組み換え食品、またゲノム編集を考える講演」印鑰智哉様
・世界の土壌が失われてきている。土壌細菌と腸内細菌はその役割がきわめて似ており、 世界の土壌が傷つき失われるのと同時に人びとの腸も傷ついている。
・遺伝子組み換え、その最新バージョンの「ゲノム編集」を使えば、品種改良はより迅速に効率的にできると宣伝がされているが、科学的事実は違い、遺伝子操作では品種改良はうまくいかない。
・農薬耐性遺伝子組み換え 害虫耐性遺伝子組み換え作物を作っても、農薬が効かないスーパー雑草が出現、殺虫タンパクが効かないスーパー害虫が出現することになってきている。これにより遺伝子組み換え作物のメリットは消え失せ、さらに強力な多くの農薬が必要になるという悪循環がうみだされている。
・遺伝子組み換えは自然の変異では生まれないものを創り出す技術であり、健康や環境に影響を与えている。
・遺伝子組み換え食品は、従来の食品は同じではなく、今まで実施してこられた品種改良とは違うものである。遺伝子を比較すると多数の変異があり、抗生物質耐性タンパク、や有害な農薬残留の存在があり、糖尿病やがん、神経症など慢性疾患の激増とその関連が指摘されている。
・生産性を上げる遺伝子組み換えは成功したものがない。米国科学アカデミーも遺伝子組み換え技術は生産性の向上には貢献していないと認めている。食のシステムを独占するための技術で、実際の食料保障や栄養の確保のためには役立たない。
・「ゲノム編集」生物は機能欠損品種で、特定の機能を失った生物。成長を抑制する能力を失う（＝高収穫、巨大化）特定のタンパクを作れなくする （ジャガイモの芽、菌病耐性など）そして、本来の性質を失わせる（高密度での飼育可能）。実際にゲノム編集された生物を食べさせた安全を検証する実験はされていない。
・ゲノム編集作物には、挿入遺伝子の残存の可能性（腸内細菌が抗生物質耐性菌に変わる可能性）があり、ゲノム編集畜産物は発がんの可能性が増大する。
・細胞培養肉が出てきているが、自然の循環から離れたものであり、非常に問題を多く含んでおり推進するのは、コスト、安全性、動物愛護、環境破壊の観点から疑問である。
・種子と農薬市場は世界のわずか数社の遺伝子組み換え企業に独占されている。世界の農業に支配力を行使しようとしている。
・気候危機と食料危機が進行中。気候変動、環境激動の中で遺伝的多様性の重要性が世界で認識されている。独占によって種苗の多様性は過去100年で、世界の7割～9割激減しており、在来種を守る運動が世界で起こっている。
・2023年4月1日から、食材の遺伝子組み換えの有無を示す「遺伝子組換え表示制度」の一部が改正され、実質的に遺伝子組み換え食品表示ができなくなる。そこで代替案が必要となり、OKシードマークを広げる活動を行っている。
＜2023年1月～3月の活動の詳細＞
（1）One Planet Plate
1月には、グローバル・キャンペーンで英国・香港・シンガポールで実施されているOne Planet Plateを実施いたします。多くの店舗からサステナビリティの1皿をご提出いただき、その輪を日本に広げていくことを考えています。そして日本でのFOOD MADE GOODのムーブメントの足掛かりを作っていきます。
（2）「1/12開催ワークショップ：2023年にnomaが京都／日本に来る意味とは？」
新たにSRA-Jのアドバイザーに1/1から就任いただいた、デンマーク在住のニールセン北村朋子氏を迎えて1/12に「2023年にnomaが京都／日本に来る意味とは？ ～未来のレストランのあり方を考えるワークショップ～」を開催いたします。世界のベストレストラン50、2021年1位のデンマークのnoma。このnomaが何故日本を何度も訪れて、発酵に関する本の出版もするなど日本に注目しているのか、その背景を皆さんと探るワークショップを開催いたします。その中で日本の食における優れた部分を見出し、日本の食を通して推進するサステナビリティについて探っていきたいと思います。
（3）1/18 福岡開催トークショー「飲食店・レストランのSDGsとは？」
1/18には福岡で「飲食店・レストランのSDGsとは？」と題して福岡でのトークイベントの開催を予定しています。ここでは福岡のSRA-J加盟店である御料理 茅乃舎の浦岡浩二支配人、またニッコー株式会社様、SRA-Jのリードアンバサダーである料理研究家のスマイリー氏とともに福岡でのサステナビリティの取り組みの重要性を伝え、FOOD MADE GOODのムーブメントを福岡においても広げてまいります。
（4）国際ホテルレストランショー
2/7～10に東京ビッグサイトでの国際ホテルレストランショーに参画いたします。こちらでは、主催者であり企業パートナーである日本能率協会様との協働で、食のトレンドレポートを発行しています。またこの場でSRA-J加盟店のザ・キャピトルホテル東急内ORIGAMIを含むザ・キャピトルホテル東急の曽我部俊典総料理長様と登壇をする予定としています。またブースを設けてSRA-Jの活動を拡散する予定です。
（5）SB国際会議 東京・丸の内
2/14-15に、SB国際会議 東京・丸の内2023ではSRA-JはSB国際会議のフードサステナビリティパートナーに就任しており、One Planet Plateの推進を東京・丸の内で働きかけを行うとともに２つのセッションで登壇し、レストランのサステナビリティを発信いたします。
（6）名古屋セミナー
2/28に名古屋において、フェアトレード名古屋ネットワーク、ニッコー株式会社様、またSRA-J加盟店であるビストロイナシュヴェ酒井シェフとの協働でセミナーを開催し名古屋でのFOOD MADE GOODの活動の足掛かりを作ってまいります。
（７）FOODEX 2023
3月には、3/7～10に東京ビッグサイトでのFOODEX 2023に参画いたします。英国SRAのMDのジュリアン・カイウエット・ノーブル氏（Juliane Caillouette Noble）、英国3つ星シェフのシャンテル・ニコルソン氏（Chantelle Nicholson）、FOOD MADE GOOD香港MDのハイディ・ユ・スパーレル氏(Heidi Spurrell)、香港３つ星シェフのリチャード・エッケバス氏（Richard Ekkebus）、その他8人の香港のシェフと関係者が招へいされ、登壇とパネルディスカッションを開催する予定としており、日本からはFMG Japan awards 2022大賞のBOTTEGA BLU.の大島シェフがパネルディスカッションに登壇いたします。このFOODEXでは、食のサステナビリティの国際動向とSRAの国際的な活動について日本のステークホルダーに理解していただき、日本のおけるムーブメントがグローバルな動きと連動していることを認識していただく良い機会となると思います。またこれらの英国や香港のシェフの方々とサステナビリティについて話をするなどネットワーキングの機会も設ける予定としていますので、是非参加をご検討ください。
以上
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