テイクアウトのルールについて各地域の保健所から学ぶ

テイクアウトのルールについて各地域の保健所から学ぶ

新たに始めたデリバリーやテイクアウト、通販が意図せず「法令違反」となっていないでしょうか。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙氏によると、飲食店はこれからの季節に向けた消費者の安全確保とともに各地域の保健所に問い合わせて改めて学んでおくべきだと指摘しています。

“現状の飲食店営業許可の範囲でやっていいこと悪いことを理解する必要がある。そして「『弁当』とは?」を初心者のつもりで学ばなければ食中毒リスクが高い弁当が世に横行することとなる、というより現状、横行しているのだ。驚くほど保健所は親切だ。懇切丁寧に教えてくれる。このコロナショック後も本当の意味でお客様に応援されるお店として生き残ろうではないか。”(記事より抜粋)

詳しくはこちらをご覧ください。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72251

新たにサービスを始める際は、まずは常に更新される法規範をチェックすることを忘れずに行ってください。また、地域の保健所に一度問い合わせてみるのもいいでしょう。

最前線で闘う医療機関の皆さまにシェフの“おいしい”を届けたい「医療従事者応援プロジェクト(石神井)」

最前線で闘う医療機関の皆さまにシェフの“おいしい”を届けたい「医療従事者応援プロジェクト(石神井)」

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、医療従事者の職場環境も逼迫している中、最前線で戦う医療従事者の方々に食で応援をと、石神井のPIZZERIA GTALIA DA FILIPPOの岩澤正和シェフが、現在石神井周辺の町の呼吸器系医院へ 20~30点の料理を届けています。
そして、今回あらたに立ち上げたプロジェクトの第一歩として、医療法人財団厚生協会大泉病院、順天堂練馬病院に対してまず一日限定で200食のランチを支援をすることを目指しているとのことです。
岩澤シェフが各団体への呼びかけを行い支援金も集まったということで、GW明けに200食の料理を各病院へ届けるとのことです。
この素晴らしい取り組みが成功した場合には、さらに他のエリアへも広げていくことを考えているようです。

この活動が日本の他のエリアへも広がって医療従事者の支援の輪が広がっていくことを願っています。

活動の詳細は、こちらのPDFをご参照ください。

アフターコロナの持続可能なフードシステムとは / 映画『都市を耕す』無料公開中

アフターコロナの持続可能なフードシステムとは / 映画『都市を耕す』無料公開中

映画『エディブルシティ(都市を耕す)』期間限定無料公開(6/21/2020 夏至まで)

COVID-19の広がりを受け、これからの働き方・暮らし方が問われる今、「食を経済活動から切り離し、コミュニティで食べものを自給する」というエディブルシティのビジョンがインスピレーションになるということで、映画の製作者であるアンドリュー氏が期間限定での無料配信を行っています。

こちらの動画は個人視聴用です。映画の詳細はこちらよりご覧いただけます http://edible-media.com/movie-ediblec…

Edible Media より

一本のワインを未来につなぎ、飲食店を支援する

一本のワインを未来につなぎ、飲食店を支援する

一本のワインを未来につなぎ、飲食店を支援する『ボトルキーププロジェクト』とは

新型コロナウィルスの影響を受ける飲⾷店への⽀援策として
ONESTORYとキッチハイクが連携してスタートしたプロジェクトです。

未来の来店時にボトルと引き換えできる「ボトルキープ」チケットを購入し、
飲食店を応援することができます。

詳細はこちら
https://kitchhike.com/brand_portfolios/5e954093528beb259b2a3b62

小さな声を集めて大きな力へ、飲食店の倒産を防ぐ署名活動

小さな声を集めて大きな力へ、飲食店の倒産を防ぐ署名活動

小さな声を集めて大きな力とする飲食店の倒産を防ぐために、HAJIME 米田 肇氏、柏屋 松尾 英明氏、(株)Office musubi 鈴木 裕子氏が発起人として、署名活動が行われています。
(以下抜粋)

新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が打撃を受けており、このまま外出控えや企業の会食自粛が続くと、倒産する店舗が多く出てくることが予測されます。

一方で、感染拡大を防ぐためには、外出控えは必要なことだと飲食店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況です。

この街から自分の好きな飲食店が消えてしまうことを止めるためにも、国や自治体に、飲食業界の救済の声を上げたいと考えています。それには皆さんの声が必要です。

救済依頼内容は、売上減少や店舗休業の状況でも払い続けなければならない固定費(家賃)と雇用者給与の補助です。

飲食店を利用する皆さん、そして飲食業界側からも、多くの署名を集め、自治体を動かすことに力を貸してください。

2020年4月14日 公開
詳細はこちら
http://chng.it/RrHkqJ6jgD