新型コロナウイルスの対策ニュース

COVID-19 会員レストランの挑戦 第2弾

今回のコロナ禍で多くの飲食店が営業の自粛や時短営業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。しかし、この状況下でも負けずにチャレンジを続けるレストランが多々あります。今回は当協会のファウンドメンバーであるレストランの対策と取り組みをご紹介します。

<第2弾>伊勢すえよし(東京西麻布)では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、5月末まで臨時休業を余儀なくされています。
しかし、4月から田中佑樹シェフは「インスタライブ料理教室」を開催し、好評を博しています。

第1回は「抹茶フォンダンチョコレート」、第2回「

COVID-19、会員レストランの挑戦 第1弾

今回のコロナ禍で多くの飲食店が営業の自粛や時短営業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。しかし、この状況下でも負けずにチャレンジを続けるレストランが多々あります。
今回は当協会のファウンドメンバーであるレストランの対策と取り組みをご紹介します。

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【営業状況を問わず対象】 先払いシステム「さきめし」をサントリーが1億円規模でサポート

Gigi(ジジ・福岡市)が運営する「さきめし」という行きつけのお店を先払いで応援するプロジェクトをサントリーが支援し、登録店舗の拡大が加速しています。
登録店舗は
❶一律飲食店への寄付の分配が受けられる(5月25日から5月31日の期間で受付)
❷「先払いチケット」購入時の手数料無償化による顧客の流入(5月25日から)
が見込めます。登録店舗は初期費用や月額料金は一切かかりません。
この手数料還元総額とサントリーの寄付額の総額が1億円に到達するまで実施予定だそうです。
※現状の予定となり変更となる可能性があります。
※無償化終了後は、従来のとおり、「先払いチケット」の購入手数料(金額の10%)をご負担いただきます
飲食営業許可および特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)に属する店舗で
休業、テイクアウト、営業規模縮小などの営業状況を問わず、登録の対象となります。
認知度の高いサービスに登録することで未来の顧客との関係を作る動きに踏み出しましょう。
登録の詳細は

【47都道府県別】新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の金融支援・融資まとめ

飲食店様向けに、新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の補助金・助成金などの支援・融資関連がまとめられています。

補助金・助成金の申請の仕方が地域によって異なるため、分かりにくいと感じておられる方もいらっしゃるかと思います。

各地方自治体は47都道府県別になっていますので、参考にしていただければと思います。

 

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「手が回らない!」持続化給付金の申請に対する支援がスタート

favy・マネーフォワード・メリービズ3社が持続化給付金の申請支援をスタートさせました。

飲食店の持続化給付金申請に必要な会計データの入力業務の代行と、飲食店のクラウド活用をサポートし、飲食店が最小限の負担で持続化給付金の申請の効率化ができるよう支援するプロジェクトとのことです。

新規で利用する場合、以下の必要事項を満たせば会計データ入力代行費用をマネーフォワード社が負担するそうです。

・favyのアカウント登録があること(無料登録で問題ありません)。

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ゴミの出ない、テイクアウト一覧情報【東京】

飲食店のテイクアウトが増えている一方で、懸念されるのがごみの増加です。

実際、店内で食べるよりも持ち帰り用のプラスチックのケースやカトラリー、ビニール袋など、
注文した数だけごみも増えてしまいます。

そんな中、テイクアウトで容器の持ち込みをお客様に呼びかけたり、許可している飲食店がまとめられています。

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訳あり商品マーケットプレイス「Wakeari(ワケアリ)」

新型コロナウイルスの蔓延により経済が停滞し、厳しい状況にある業者さまの支援を広げる場として、訳あり商品マーケットプレイス「Wakeari(ワケアリ)」がリリースされました。

あらゆる業種の販売者さまが自社の商品や在庫を訳あり商品として販売でき、通常よりも安い価格で「買って応援、食べて応援」を促進するサービスです。

現在コロナ支援として、「#コロナに負けるな!Wakeari店舗さま支援、すべて無料キャンペーン」を実施しているそうです。

詳しくは、こちらのサイトから

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策

公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページより、東京都内で4月1日以降新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めた飲食店に向けて、助成金制度を公表しています。

助成金の対象者:都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方。

経費の対象:

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)

日本フードサービス協会より外食業の事業継続のためのガイドライン発表

食業の事業継続のためのガイドラインとして日本フードサービス協会より5/15に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づくガイドラインが掲載されました。

こちらのガイドラインでは営業再開時の店舗運営方法について短期的な対処法を具体的に確認できます。細かなガイドラインとなっておりますので感染予防と営業再開の参考にしましょう。
各店舗での状況は様々であることが予想されるため店舗での工夫が奨励されているようです。詳しくは
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